学校（小学校など）の週休2日に伴い、休みになった土曜日に親が子どもにどのような教育サービスを提供してやることが出来るかというのも、親の難題になっている。学童クラブやスポーツ少年団、学習塾などが、家庭教育の外注や下請化している。また家庭学習を助ける学習教材関連の企業が、インターネット経由の学習支援ビジネスを展開したりしている。 保護者が一人しかいない場合（父子家庭・母子家庭など）や、両親が揃っていても共稼ぎ・フルタイム労働をしている場合などでは、経済的・時間的にも、家庭での教育力にマイナスの影響を及ぼす。 これは不況や離婚増に伴ってこれらの家庭教育に割ける労力の乏しい家庭が増え、なおかつ学校の教育力が低下している状況では、児童生徒の教育に対してかなり悪影響が生じると見られており、これにはゆとり教育による学校の教育力低下は、余裕のある階層とそうでない階層の子供の学力面・発達面での格差がさらに拡大させるものと懸念されている。